- 制度設計支援
- 貴自治体においても、「０→１」で制度を作り上げた経験のある職員の方は、なかなかいらっしゃらないのではないでしょうか。
一方で、こうした業務をコンサル会社に頼むと、多額の費用がかかるとともに、コンサル会社がいなければ制度設計ができない”弱い組織”となってしまいます。
自治体職員として、税制・新規事業・開発計画を設計した経験を生かし、貴自治体の職員様と共に「０→１」の制度設計に参画しながら、自ら制度設計ができる”強い組織”作りをご支援します。
- 業務効率化支援
- 自治体の職員数は、採用数の減少や離職の増加により年々減少してきています。一方で、市民のニーズは多様化し、より効率的な業務を行うことが求められます。
こうした中、業務効率化のためのDXが叫ばれ、様々なシステムが導入されますが、導入しただけで「使われない」、最悪の場合、導入により「余計に手間がかかってしまう」といったケースも散見されます。
自治体職員として、ペーパーレス（10万枚/年）／決裁の簡略化（工数3人月減）／超過勤務削減（20%減）等、地に足のついた業務効率化を行ってきた経験を生かし、多様なニーズに応えられる体制構築をご支援します。
- 官民連携支援
- 多様な行政ニーズに応えていくためには、「官」（行政）の力だけではなく、「民」の力を巻き込むことが重要です。
一方で、「官」は「民」の、「民」は「官」の仕組みを十分に理解できていないため、連携がうまくいかなかったり、形骸化しているケースが多数見受けられます。
自治体職員とコンサル会社という官民双方の視点を持つとともに、新潟県燕三条や兵庫県赤穂市において官民連携プロジェクトを事業化してきた実績を生かし、貴自治体における「官」と「民」の橋渡しをご支援します。
この他にも、ご要望に応じて様々なサービスをご提供可能です。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
無料相談・お問い合わせはこちらから