京都府内で経営基盤の強化を目指す中小企業の方を対象に、最大500万円の補助金が受けられる「京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金」。
現在、申請サポートの無料相談を実施中です。（申請締切：2025年11月25日）
目次
◆「京都府中小企業経営基盤強化推進事業費補助金」とは
賃上げが可能となる経営基盤強化を図るとともに、誰もが働きやすい職場環境の
整備を促進するため、賃上げの原資となる即効的な経費削減効果に資する事業に
取り組む京都府内の中小企業者に対して、その経費の一部を支援するものです。
（１） 対象者は？
京都府内に事業所を有する中小企業者で、
- 令和７年１０月２４日から令和８年１月１日の間に６４円以上の事業場内最低賃金の引上げを行う者
- 京都府の職場づくり行動宣言を行う者
（２）対象事業は？
- 経営基盤強化に資する設備投資等（機器・設備の導入、経営コンサルティング、人材育成等）
- 就業規則等の整備・改正
（３）対象経費は？
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 会議費
- 雑役務費
- 印刷製本費
- 原材料費
- 機械装置等購入費
- 造作費
- 人材育成・教育訓練費
- 経営コンサルティング経費
- 委託費その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認められる経費）
（４）補助額は？
- 補助率：1/2（50％）
- 補助上限額：500万円
（５）締切は？
- 2025年（令和7年）11月25日まで
◆この補助金のメリットは？
京都府かつ経営基盤の強化を目指す中小企業の方に限定される補助金のため、全国区の補助金よりも応募数が少ない点がメリットです。
◆採択のためのポイントは？
補助金の申請に当たっては、「事業計画等」の作成が必須となります。
「事業計画等」の作成には、以下のポイントを踏まえることが重要です。
- 経営基盤強化に資する設備投資等
- 就業規則等の整備・改正
- 事業実施理由
- 事業実施に伴う効果
- 事業実施予定場所
- 事業実施時期
- 事業場内最低賃金の引上げ状況
- 常時使用する労働者
- 所要額
◆まずは無料診断
貴社がこの補助金の対象となるか、無料で診断できます。
また、申請にあたっての「事業計画等」の作成サポートも可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
◆他にも申請できる補助金をご案内しています
本補助金のほかにも、貴社が対象となる補助金を無料でご案内しています。
まずは、補助金の可能性をチェックしてみませんか？
無料で相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
