広島県で海外への販路拡大に取り組む中小企業の方を対象に、補助上限なしで補助金が受けられる「海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金」。
現在、申請サポートの無料相談を実施中です。（申請締切：2025年11月14日）
目次
◆「海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金」とは
米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業を後押しするものです。
（１）対象者は？
広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等で、次のいずれかに該当する者
- 米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）していること
- 米国に拠点（ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。）があり、関税措置の影響を受けること
- 新たに海外への販路拡大を行うこと
（２）対象事業は？
海外への販路拡大等にあたり必要となる費用
（３）対象経費は？
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 通訳・翻訳費
- 資料購入費
- 通信運搬費
- 広報費
- マーケティング調査費
- 産業財産権等取得等費
- 展示会等出展費（展示会等出展に伴う会場借料、備品費、 商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。）
- 雑役務費
- 講座受講料
- 原材料等費
- 機械装置等費（国内の設備投資を除く。）
- 設計・デザイン費
- 委託・外注費
（４）補助額は？
- 補助率：2/3（66％）
- 補助上限額：なし
（５）締切は？
- 2025年（令和7年）11月14日まで
◆この補助金のメリットは？
広島県かつ海外の販路拡大を目指す方に限定される補助金のため、全国区の補助金よりも応募数が少ない点がメリットです。
◆採択のためのポイントは？
補助金の申請に当たっては、「事業計画書」の作成が必須となります。
事業計画書の作成に当たっては、以下のポイントを記載することが必要です。
- 実施の背景・課題意識、目的
- 事業の実施国・地域
- 事業の詳細
- 市場分析や自社の強み・優位性
- スケジュール
- 実施体制
- 事業の波及効果 等
◆まずは無料診断
貴社がこの補助金の対象となるか、無料で診断できます。
また、申請にあたっての「事業計画書」等の作成サポートも可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
◆他にも申請できる補助金をご案内しています
本補助金のほかにも、貴社が対象となる補助金を無料でご案内しています。
まずは、補助金の可能性をチェックしてみませんか？
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