東京都でサイバーセキュリティ対策を進める中小企業の方を対象に、最大1,500万円の補助金が受けられる「サイバーセキュリティ対策促進助成金」。
現在、申請サポートの無料相談を実施中です。（申請締切：2025年9月17日）
目次
◆「サイバーセキュリティ対策促進助成金」とは
東京都内の中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するものです。
（１）対象者は？
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施するSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
（２）対象事業は？
サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる、以下の機器等の導入、およびクラウド利用の経費
- 統合型アプライアンス（UTM等）
- ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
- コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
- アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
- システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
- 暗号化製品（ファイルの暗号化等）
- サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
- 標的型メール訓練
（３）対象経費は？
- 物品購入費
- 設置費等
- 委託費
- クラウドサービス利用料 等
（４）補助額は？
- 補助率：1/2（50%）
- 補助上限：1,500万円
（５）締切は？
- 2025年（令和7年）9月17日まで
◆この補助金のメリットは？
東京都かつサイバーセキュリティ対策を進める中小事業の方に限定される補助金のため、
全国区の補助金よりも応募数が少ない点がメリットです。
◆採択のためのポイントは？
補助金の申請に当たっては、「交付申請書」の作成が必須となります。
「交付申請書」の作成にあたっては、以下のポイントを踏まえることが重要です。
- 取り組むべきセキュリティ上の課題とその対策
- 導入を予定している設備の概要
- 選定機種の妥当性
- 期待される効果
- 運用体制
- スケジュール
◆まずは無料診断
貴社がこの補助金の対象となるか、無料で診断できます。
また、申請にあたっての「交付申請書」等の作成サポートも可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
◆他にも申請できる補助金をご案内しています
本補助金のほかにも、貴社が対象となる補助金を無料でご案内しています。
まずは、補助金の可能性をチェックしてみませんか？
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