【島根県】中小企業向けの補助金「事業承継新事業活動等支援補助金」の申請をご支援します

「このまちをもっと良くしたい」と願う地域企業を支援する、地域経営パートナーズ(代表 宮谷 航平)では、2025年(令和7年)8月1日より公募受付が開始した島根県「事業承継新事業活動等支援補助金」の申請サポートを開始いたします。

島根県「事業承継新事業活動等支援補助金」とは

中小企業の円滑な事業承継を促進するため、事業承継を契機とした後継者等による新しい取組に必要な経費の一部を補助することを目的とした補助金です。

対象者は?

島根県内の事業者で、後継予定者が決まっており、5年以内に実施する事業承継計画を有する事業者、または、事業承継実施後2年以内の事業者

補助内容は?

事業承継を契機とした後継者による新たな取組に必要な経費に使うことができます。

対象経費は、原材料費、産業財産権取得費、市場調査費、備品機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、IT導入費、研修経費、外注費、広報費、展示会等経費等となります。

補助額は?

上限100万円(補助率2分の1)
※法認定等がある又は起業者の場合は、上限200万円(補助率3分の2)

締切は?

2025年(令和7年)8月29日です。

この補助金のメリットは?

島根県限定の補助金のため、全国区の補助金よりも、必然的に応募企業数が少なくなる点がメリットです。

採択のためのポイントは?

補助金の申請に当たっては、「事業実施計画書」等の作成が必要となります。

「事業実施計画書」の作成にあたっては、貴社を取り巻く環境(外部環境)と貴社の状況(内部環境)の分析結果を基に、企業の目指す姿と現状のギャップから課題の抽出を行った上で、この課題を解決するための道筋を示すことがポイントです。

また、「事業実施計画書」の作成にあたっては、「数値計画」を立てる必要があり、「事業実施計画書」に基づく事業を行った場合の売上やコストを根拠をもって示すことがポイントです。

申請サポートを受けるには?

この補助金についてご相談されたい方は、以下の「無料相談はコチラから」よりお問い合わせください。

無料で相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

地域経営パートナーズ代表。 自治体職員×コンサルタント(中小企業診断士)の経験を生かし、地域の可能性を引き出す”共創者”として、自治体や地域のプレイヤーと共にビジョンを描き、形にする取組を行っています。
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