「このまちをもっと良くしたい」と願う地域企業を支援する、地域経営パートナーズ（代表 宮谷 航平）では、2025年（令和7年）7月11日より公募受付が開始した「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」の申請サポートを開始いたします。
「京都府中業企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」とは
米国関税措置の影響を乗り越えるため、新たな販路開拓や新規商品開発などの経営強化に資する事業に取り組む京都府内の中小企業を支援を目的とした補助金です。
対象者は？
(1)米国関税措置の影響を受ける者
(2)米国関税措置緊急支援コーディネーターの支援を受けた者
(3)京都府内に事業所を有する者
補助内容は？
米国関税措置の影響を乗り越えるために取り組む、新たな商品開発や販路開拓等の経営強化に資する事業に使うことができます。
対象経費は、会場費、旅費、資材等費、財産購入費等・備品購入費等、外注・委託費、展示会等出展費、新商品開発費、その他直接経費等となります。
補助額は？
補助上限100万円、補助率：3分の2
締切は？
令和7年(2025年)8月20日（水曜日）17時00分必着です。
申請サポートを受けるには？
申請サポートに必要な料金など、詳しくは、以下の「無料相談はコチラから」よりお問い合わせください。
無料で相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。
